IPO準備における会計士の役割とは？

IPO（新規株式公開）を成功させるには、財務諸表の透明性を確保し、ガバナンスを強化することが不可欠です。

投資家や証券取引所からの信頼を得るためには、適正な財務諸表の作成や管理体制強化、内部統制の整備、が求められます。

これらをサポートし、円滑な上場を実現するのがIPO支援を専門とする公認会計士の資格を有したコンサルタントです。

(1) 財務諸表の適正化と監査対応

IPO準備において、財務諸表が適正かつ正確であり、それをスケジュール通りに作成できる管理体制、開示書類を期日内に正確に作成することが必須であり、以下のようなサポートを行います。

・税務会計から財務会計への移行
会計基準（日本基準・IFRSなど）に適合した財務諸表を作成し、監査法人の監査に耐えうる体制を整備

・監査法人との調整
監査法人の選定、財務データの整理、監査指摘事項への対応をサポート

・決算の早期化・効率化
スムーズな開示を可能にするために決算早期化や開示体制の整備など決算プロセスを構築

・適時開示資料の作成
IR資料や上場申請書類の作成を支援し、さらに社内での開示体制を強化することによって単なる適時開示サポートだけでなく、将来的に自社で適時開示できる体制整備をサポート
上場の成否は、監査をスムーズにクリアできるかにかかっており、公認会計士の資格を有するコンサルタントのサポートにより、監査対応などが円滑に進みます。

(2) 内部統制の整備と強化

IPO準備企業は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（J-SOX）の適用対象となり、強固なガバナンスが求められるため、以下のようなサポートを行います。

・3点セットの作成
業務フロー、業務記述書、リスクコントロールマトリクス（RCM）の3点セットと呼ばれる書類の作成をサポートし、合わせて業務フローを見直し、リスク管理・業務効率化を提案

・記帳プロセス・決算処理の平準化
会計基準に準拠した適正な決算プロセスを整備し、決算業務のチェックリスト作成など決算処理業務の平準化をサポート

・不正防止策の策定
経費・資産管理などのルールや管理体制の整備による不正リスクを低減

・コンプライアンス教育の支援
社内研修を通じ、ガバナンス強化を促進
J-SOXへの対応は監査法人も詳細に確認する項目であり、また内部統制の不備は上場審査でのリスクとなるため、早期の整備が不可欠です。

(3) 予実管理や資本政策の策定

予実管理は上場審査上の重要なポイントであり、資本政策も一度実行すると取り返しがつかない項目であるため、以下のようなサポートを行います。

・予算の策定と予実管理
詳細に積み上げを行った精度の高い単年度予算及び予実管理

・業績予測と財務戦略の策定
IPO後の成長戦略を考慮した資本政策の方針を立案
IPOは上場がゴールではないため、上場後も持続的に活用ができる予実管理体制の整備が不可欠です。

IPOを目指す企業にとって、準備は数年にわたる長期的なプロセスであり、IPOの各ステージに応じて、以下のような様々な対応が必要となります。

当社の公認会計士の資格を有するコンサルタントは各ステージにおける課題を幅広くサポートすることが可能です。

(1) 初期準備段階（IPO計画立案）

この段階では、企業の財務状況や内部統制の整備状況を確認し、IPOに向けた課題を抽出し、体制等の整備を進めます。

・ IPOの適正時期の判断
企業の財務状況や市場環境を分析し、最適な上場タイミングを検討します。基盤が不安定な場合は、経理体制の強化や利益の安定化を優先することもあります。

・必要な財務データの整理
過去の財務諸表を精査し、税務会計ではなく財務会計となるよう修正・調整します。また、監査法人が監査をするうえで必要となるデータ等を整理し、スムーズな監査を行える体制の整備を行います。

・内部統制の整備
財務報告の透明性を確保するために、業務フローや内部統制の整備状況を確認し、必要に応じて改善を提案し、3点セットの作成をサポートいたします。

(2) 申請準備段階（証券会社・監査法人との協議）

IPO準備が進むと、監査法人や証券会社との調整が本格化し、上場審査に耐えうる体制構築が求められます。

・監査法人との調整
監査法人との定期的なミーティングを通じて会計処理など方針を決定し、適宜各種課題や監査法人からの指摘事項への修正対応を行いながら、スムーズに監査意見を得ることができるよう監査対応進めます。

・申請書類の作成支援
IPO申請に必要なⅠの部やⅡの部（各種説明資料）、トライアルとしての有価証券報告書（発行者情報）、決算短信などの作成を進めます。財務情報を整理し、注記などを作成するために漏れなく情報収集を行い、タイムリーかつ正確な開示書類作成を実現します。

・証券会社との調整
証券会社との定期的なミーティングやタスクリストをもとに、ガバナンスなど様々な課題の解消を進めます。監査法人とは異なる目線で多くの課題が抽出され、多くの資料提出も必要となります。

・J-SOX対応
適切な統制が織り込まれた状態での業務フローをもとに3点セット（業務フロー、業務記述書、RCM）を作成し、内部監査室によって整備、運用評価を行っていくことが必要となります。この内容に関しては監査法人も証券会社も確認を行うため、形式的なものではなく、しっかりと実態を伴った内容で作りこむ必要があります。

(3) 最終段階（上場承認・公開後）

IPOの最終段階では、証券取引所の審査対応やタイムリーで正確な開示の実施などが必要となります。

・上場前における証券審査
証券会社の引受審査部において上場申請を行う前段階の審査を行います。そのため、代表取締役などへのヒアリングや各種資料の提出、質問への対応など多くの対応をスケジュール通りに行っていく必要があります。

・上場後における管理体制の構築
上場企業としての財務報告の適正性を維持するため、経理部門の強化や会計処理の平準化、決算早期化が必要となります。また、継続的な監査対応や45日以内での開示などタイムリーに対応できる開示体制の維持も必要となります。
IPO準備の各ステージにおいて、多くの対応が必要となる課題が生じ、IPOの経験が豊富な公認会計士のサポートというのは監査や上場審査を通過するために非常に重要な役割を果たします。
スムーズなIPOを達成するためには、早い段階からIPOの経験が豊富な公認会計士の資格を有するコンサルタントと連携し、適切な準備を進めることが不可欠です。

IPO準備において公認会計士のコンサルタントを活用する、具体的なメリットについて解説します。

(1) 財務会計のスムーズな導入と管理体制を強化できる

IPOを成功させるためには、従来の申告のためだけの税務会計から、株主や銀行などステークホルダーへ正確な経営状況を伝達するための財務会計へ移行が必要となります。

また、決算数値の早期確定、監査対応や開示書類作成など管理部門においてはIPO準備段階において、今までの業務とは異なる多くの対応が求められるようになります。

公認会計士のコンサルタントは、会社の状況を把握し、現状の税務会計とあるべき財務会計のギャップを把握/改善し、税務会計から財務会計へのスムーズな移行をサポートします。

合わせて決算業務のマニュアル化やフォーマット作成などによる業務の標準化、家事書類の作成指導などによって管理体制の強化も図れ、IPOをスムーズに進めることが可能となります。

(2) 監査対応や証券会社対応がスムーズに進む

IPO準備では、監査法人による厳格な監査が行われます。監査対応や監査で生じた課題の解消がスムーズに進まなければ、上場スケジュールの遅れにつながりかねません。

証券会社対応に関しても、多くの課題が指摘されますが、スピーディーな対応ができなければ、同様に上場スケジュールの遅れにつながりかねません。

経験豊富な公認会計士が関与することで、監査法人や証券会社とのやり取りが円滑になり、必要な財務データや内部統制の整備、各種課題の解消を適切に行うことが可能となり、スムーズな上場を目指しやすくなります。

(3) 有効なガバナンスの構築が効率的にできる

IPOにおける証券会社審査で非常に重要となるのがガバナンスとなります。

このガバナンスの一環としてJ-SOX対応が必要であり、作成する3点セットなどJ-SOXで必要となる書類は監査法人も詳細に確認を行います。

J-SOXで必要となる書類や対応は膨大であり、効率的に対応しなければかなりの時間が対応に必要となります。

公認会計士は効率的でかつ効果的なJ-SOX対応のポイントを把握しているため、より短期間で対応を進めることが可能となります。

さらに、不正が起こりやすいポイント等も把握しているため、ポイントを押さえたより有効なガバナンスの構築が可能となります。

このように、公認会計士の資格を有したコンサルタントの活用は、IPO準備における重要な要素であり、スムーズな上場プロセスの実現に貢献します。

IPO準備においてIPOのサポート経験が豊富な公認会計士は、税務会計から財務会計へのスムーズな移行、管理体制の強化、開示サポート、監査対応、証券会社対応、内部統制の整備などを通じ、企業の上場成功をサポートすることが可能です。

IPOを検討する企業は、早期に経験豊富な公認会計士の資格を有するコンサルタントと連携を進めることが重要です。

弊社には、IPOのサポートに関する経験豊富な公認会計士がコンサルタントとして所属しているため、企業の成長ステージに応じた最適なサポートを提供することが可能です。当社の幅広いサポートによって上場準備の負担を軽減し、持続的な成長を支えることができますので、ぜひ一度お気軽にご相談ください。